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―Tajima Consumer Affairs Center―

クーリング・オフについて

 訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入などで消費者が商品・サービスの契約(申込)をした場合に、一定期間内は無条件で契約の解除(申込の撤回)をすることができます。これをクーリング・オフといいます。
 クーリング・オフをすることができる商品・サービスは、法令で指定されています。

【クーリング・オフの期間】(主なもの)

※日数は、原則として契約の書面を受け取った日から起算されます。

【クーリング・オフの方法】
 クーリング・オフは書面で申し出ます。
 はがきの場合、事前に両面コピーを取って控えを残しておき、特定記録郵便で郵送します。
 信販(クレジット)契約をしている場合は、信販会社にも書面を出します。
   
【クーリング・オフのはがきの記載例】
(表面)


(裏面)


 
【クーリング・オフ出来ない場合】
•化粧品、健康食品などの指定消耗品を使用した分(マルチ・内職商法を除く)
•3,000円未満の現金取り引き
•自動車、電気、都市ガス、葬儀など
参考情報★処方箋第51号 「よう覚えとった方がええで!車の契約成立期間!」
    (自動車契約の成立時期/現金契約/ローン契約/クーリング・オフの適用除外)

【クーリング・オフ妨害などにご注意ください】
•契約時に販売員から「この契約はクーリング・オフできない」と言われるなどクーリング・オフの妨害があった場合、期間を過ぎてもクーリング・オフができます。
•解約しようと電話すると、担当者の不在等を理由にされ連絡が取れずクーリング・オフ期間が過ぎてしまったり、契約を続けるように説得されたりするといったケースがありますが、この場合期間を過ぎてもクーリング・オフができます。
•鍋、ふとん、下着などは、使ってしまってもクーリング・オフできます。
•クーリング・オフで商品を送り返すための送料や手数料を消費者が負担する必要はありません。


「クーリング・オフ期間が過ぎてしまった」「対象商品でないからクーリング・オフできないかも…」という場合も、すぐ諦めずに、まずは消費者センターへご相談ください。クーリング・オフ以外にもトラブルを解決する手段があります!

★詳しくは、但馬消費生活センターまたは最寄の消費者相談窓口へお問い合わせください。